専門分野

コンプライアンス

部署とサービスの紹介


現在、法的展望が複雑で、また、絶え間なく進化していることから、法の遵守における繊細な問題を避けるために、各企業がコンプライアンスとリスク予防のプログラムを採用する必要性がますます高まっている。

クエスタ・カンポスは、企業運営に関連するリスクの分析において、国内および外資企業に対するアドバイスの豊富な経験がある。 法や企業ポリシー違反の予防、検出、訂正を確実にするため、内部研修の実施にも取り組んでいる。

サービス

腐敗行為を防止するための、企業内部プロセスとポリシーの設定。 国家腐敗防止制度、米国外国腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法など、適用される国内法、および、国際法の遵守。

内部または外部規制の違反の発見や、その措置の適用に関するアドバイスなどの調査。

腐敗行為を防止し、ビジネスパートナーのリスク分析を実施するために、(直接的または代理人を介して)商品およびサービスの公共調達手続きに注意すること。

基準とポリシー、また、腐敗行為、機密事項、個人情報の保護、マネーロンダリング、刑法、経済競争、ビジネス取引における遵守を規制するための書類作成。

適応される法において、基準の遵守を確実にし、企業内部での情報の扱いについて認識するための、個人情報、機密情報保護に関しての予防監査の実施。

マネーロンダリングの問題において、基準遵守のために、戦略をたてるなど、企業が繊細な活動をおこなっているかの分析。

企業におけるコンプライアンスの様々な焦点に関する知識養成研修。

リスクや、法の基準を遵守するために見合った手順を考慮した上の、契約書とビジネス構造の見直し。

代表案件


個人データにおいて、メキシコ法を遵守するための国際的な政策の見直しと現状化を含む、データ保護プログラムの実施に関する多国籍企業への法的顧問。 個人データにおいてのデータの適切な扱い、プライバシー通知、機密事項、および、必要なすべての書類準備、内部手続きの実施。

01

組織内における腐敗行為防止の点より、独占的習慣として認可される行動、また、刑罰になるような行為を避ける為、世界レベルで大手の自動車製造に特化した会社への研修実施。

02

データ保護に関する弊所の経験には、資産取得に関連する取引においての個人情報(例:顧客、従業員のリスト等)の譲渡に適切な法的戦略、および、見直し、実施が挙げられる。

03

電子手段で情報取得をする企業の個人データ取り扱いに関する措置の実施や見直し。分析には、個人情報の使用の同意を正しく得るための仕組みや、貸与のための信用機関における、個人情報の保有者に関する調査の実施を含む。

04

弊所コンプライアンス部署担当は、法遵守の確保、機密事項や情報の使用方法の実施を目的とした、メキシコ法におけるコンプライアンス、および、個人情報に関し、お客様に対して様々な知識養成研修を提供している。 他の数ある重要な研修の中でも、 このコンプライアンス研修では、各企業の業界と展開されるビジネスを考慮し、その義務と必要性に焦点を当てている。

05

ファイナンシャルインテリジェンスユニット(省略FIU)への通知含め、メキシコにおけるマネーロンダリング防止規制の遵守を正確なものにするため、大手不動産会社の内部ポリシー、および、手続の実施の顧問。

06

美容ケア製品の製造における、世界的リーダー存在の企業の、販売者とコンサルタントが使用する、電子署名の認証だけでなく、利用規約やポリシーを含んだ電子プラットフォームの分析、また、プライバシー、機密性、データ保護、および、ビジネスにおける法の遵守を確実なものにした。

07

フットウェア、衣類、スポーツ用品で世界的大手の企業に対し、データ保護と電子商取引を中心に、メキシコでの電子店舗の立ち上げをする際の、法的影響に関する助言。

08

メキシコで最も重要な食品流通会社の1つをFPCAの分野において研修訓練。 この研修により、マネージャー達は、リスクを特定して排除し、活動とプロセスを法によって定められた枠組みに調整することが可能となった。

09

電子通信における、大手企業のコンプライアンスプログラムの見直し。 倫理規定、プライバシーポリシー、ギフトポリシー、機密事項、仕事などを含んだ、腐敗に関する国内法と外国の各種規制(外国腐敗行為法)に違反する可能性がある、腐敗行為を避けるための助言。

10

「クエスタ・カンポスの事務所弁護士チームは、腐敗行為防止のための監査や、メキシコでの買収手続きにおいて、海外企業の代理をすることで有名だ。世界レベルの大手企業への顧問をしていることも印象的である。」

> Chambers and Partners

「クエスタ・カンポスは、金融サービス関係や自動車関係において、特に強みを持ち、経済競争や腐敗防止に関するかなりの専門知識を国内外で発揮しており、企業法、税務、労働、対外貿易などに関連する組織に法的助言を提供している。」

> The Legal 500